シニアの転職市場を広げる動きへ「70歳就業へ具体化」

未来投資会議にて雇用制度改革案

政府は、2018年10月22日、未来投資会議にて雇用制度の改革を議論。これによって、今後、大企業は中途採用比率の開示が求められる動きになりそうです。

年功序列といった、１つの会社で勤めあげる雇用の見直しが更に進むかもしれないですね。

議論の内容は以下です。

 
言い方を変えると、年齢によらず転職し易い環境、より自由に動き回れる市場が整備されるといってもいいでしょう。

安倍首相は、2019年夏頃までに改革の具体案をまとめて、厚生労働省審議会を経て、法律改正に動く方向で調整しているようです。

企業を渡り歩くことがし易い環境にする理由は、成長企業の人材不足の解消もあるのかもしれないです。まだ、小さなベンチャー企業でも数年で大きく成長する企業は珍しくないため、ある意味、チャンスが増える時代になるかもしれませんね。

大企業に中途採用を促す方向へ

今まで、中途入社は、中小企業が中心でしたよね。これが、今後は、大企業にも広がっていくものと思われます。政府は、大企業の中途採用を増やすため、中途採用の比率を情報公開するよう対応を検討しています。

また、中途採用を積極採用している大企業を先進事例として、全国展開していく動きになってくる模様です。

転職市場は４０代半ばまで浸透してきている

中途採用の市場は、まだ311万人程度と、まだまだ拡大の余地があると政府は見ていて、特に40代以降の年齢層を増やしていく方向性に傾いています。そのためには、年齢が上がっても働きやすい環境、法整備が必要とみているようです。

今までの年功要素を排除した動きは、ますます加速しそうな気配です。これからは、自分のやりたい仕事を持ち、自分の道をしっかり持った人が重宝される時代になるのかもしれませんね。

また、給料をもらうだけで働くのは、本当にもったいない時代になるのかもしれません。より働き甲斐のある、仕事、自分の長所を活かせる仕事を見つけることが、これから５年先、１０年先の自分の進路を大きく変える予感がします。

人事評価を入社してからの年数ではなく実力に応じて報酬支払へ

給料の在り方も、今までは、在籍期間によって給料が決まる企業が多かったと思います。それが、仕事内容に応じて報酬を支払う制度の導入に変わっていくようです。具体的に、どう変わるのかはまだ見えていませんが、海外のようにジョブディスクリプション（職務記述書）が採用されるのではと個人的には感じています。

というのも、世界広しといえども、日本だけが会社の中に入ると何でも屋さんになって仕事をしている気がするからです。ジョブディスクリプションは、全ての人が専門職なので、こっちの仕事もあっちの仕事もするってことはありません。

もっと具体的に言うと、部署異動なんてないわけです。日本独自の文化ですよね。転勤とか部署異動は。

ある程度は、想定はしていましたが、今後は働きやすい・もっと転職のしやすい時代に突入するのかもしれません。

７０歳就業も視野に

６５歳まで継続雇用を義務付けている高齢者雇用安定法は、６５歳以降も自由に働けるよう選択肢を増やす模様です。

内閣府の調査によると、６５～６９歳の高齢者の６５％は仕事を続けたいという方だそうです。なので、高齢者でも引き続き仕事をしたい人については出来るように環境づくりも進めていく動きです。

確かに、年金もこのままいくと幾らもらえるのかも不透明な上、生活の収入源が減るとなると、厳しい生活を余儀なくされそうです。そうならないためにも、働きやすい職場環境をこれから整備してくれるなら、それはありがたいことですね。