上司からのいじめで退職！【会社に相談できない場合の窓口と上手な辞め方のポイントはコレ】

上司からのいじめで退職

上司のいじめで相談できる人がいない。辞めようにも上司に相談なんてできない・・。また、会社の中で相談できる窓口はあるけど、上司とつながっている。。なんてことだと八方塞になるのではないでしょうか。

このサイトでは以下の方が対象です。

対象の方

いじめやパワハラは、最近多いです。以下は、女性社員が先輩社員から嫌がらせを受けた事例です。（厚生労働省ビデオ）

このサイトのポイント

このサイトでは、会社に相談ができない方のため、以下に絞ってご紹介します。

の３点をご紹介します。

会社以外の相談窓口はどこ？

職場でのいじめの件数は、毎年数多くあります。下図は、厚生労働省労働基準局が公表している資料の一部です。

出典元：都道府県労働局への相談件数の増加（いじめ、嫌がらせ）

これだけ、社外で相談をする方の件数が増えているわけです。

そのような背景に、会社に相談しようと思っても、同じ社内の人間なので、悩みが筒抜けになる、または、社内に相談窓口がないといったことがあるのではないでしょうか。そんな時は、社外のいじめ相談窓口を利用しましょう。

総合労働相談センター

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総合労働相談センターに行く時には、以下の情報も整理しておくとスムーズです。

退職届を拒否された時の退職の流れ

いじめをおこすような会社には、退職願いを出しても、拒否するような会社もあるようです。本来は、円満退社が望ましいですが、ここでは、仮に会社から拒否された、いじめの事実があった場合の流れをご紹介します。

ここでの目的は、２つです。ただ、いじめの場合の特定受給資格者の取得は、ハローワークの担当者の判定によるため、もらえれば得ぐらいに考えておいた方が気が楽です。

法的に退職する方法

退職に関する規定は、会社の就業規則と法律の２つがあります。法律は、最低限のことが書かれているため、効力の強さは、法律にあります。例えば、退職は、３０日前に申し出ることと就業規則に記載されていても、民法627条が優先されるわけです。

民法第627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

ここでポイントになるのが、「解約の申し入れ」をどう受け取ってもらうかです。通常は、退職願いや退職届、もしくは、口頭で伝えることも可能です。ただ、就業規則に則っていないため、会社側は納得せず、受け取ってもらえない可能性があります。

また、口頭や退職願い、退職届を出したとしても、無視される可能性も捨てきれませんよね。言った言わない、受け取った、受け取っていないの話になるでしょう。そこで、そのような事も想定し、第三者を仲介して退職届を出します。

そこで、第三者をどこに立てるかですが、一番身近なのが郵便局です。つまり、退職届を直接会社に提出するのではなく、郵便局に提出するのです。提出した書類は、郵便局から会社に出してもらいます。

これを、内容証明といいます。この内容証明は、退職届に限らず、督促状などにも使われています。下がその内容証明を図解したものです。

これを使うと、郵便局で、退職証明書を保管しているため、会社側は、受け取っていないという嘘は通じなくなります。また、これの便利な点は、会社の担当者と直接会う必要もないことです。

また、自宅にいながらWebで簡単に全てが出来てしまうので、便利です。もっと詳しくしりたい方は、以下の記事を参考にしてください。

特定受給資格者になりたい場合

失業すると、国から失業手当（基本手当）がもらえます。この失業手当は、次の仕事が見つかるまでのあいだ、生活を保護するために、もらえる手当金です。同じ自己都合の退職であっても、特定受給資格者は、一般の受給資格者より、もらえる期間が長くなっているのです。

このメリットは、次の仕事が見つかるまで収入の多少のつなぎになる点です。いじめを理由とする特定受給資格者になるためには、第三者であるハローワークの担当者にいじめの存在をしってもらわなければなりません。

つまり、客観的が証拠に必用になってくるのです。特に、会社側は素直にいじめの事実を認めるとは限りませんよね。以下は、特定受給資格者になるため、申請したところ、会社と自分の言い分がことなった場合にどうなるかという質問です。

ハローワークのQAからの引用です。

Q. 離職理由により給付日数に差がつくとのことですが、事業主と離職者で主張が食い違った場合には、どのように取り扱われますか。

A. 事業主によるいじめがあったことによって離職した場合など、事実関係について事業主の主張と離職者の主張が異なることがあります。離職理由の判定は、事業主が主張する離職理由を離職証明書により把握した後、離職者が主張する離職理由を把握することによって、それぞれの主張を確認できる客観的な資料を集めることにより事実関係を確認した上で、最終的に当該本人の住居所を管轄する公共職業安定所において慎重に判定することになっています。事業主一方の主張のみで判定することはありません。

このように、言い分が異なると、申請が通らないため、客観的な証拠は、退職前までに準備しておきましょう。例えば、いじめと分る言動の録音、写真、資料など出来る限り集めておいた方が良いでしょう。

ただ、給付額は、大雑把ですが、給付金として月もらえる額は、給料の５０％～８０％程度と多くありません。だから、生活が楽になるわけではないのです。なので、出来る限り、早めに次の職場を探した方が安心ですよ。

次の職場探しのポイント

職場探しでのポイントは、２つあります。

転職の理由

転職探しで、最初に行うのが企業への応募です。応募する場合、必ず転職した理由を尋ねられます。

この場合、正直に「いじめがあったから」という理由では、採用が通りません。なぜなら、企業は、欲しい人材を探しているからです。これは、いじめに限らず、パワハラや、低給料だった、仕事が面白くなかったなどの場合でも同じです。

何が言いたいかというと、
本当の転職理由と、応募時の面談理由は分けて考えるということです。

いじめは、確かに転職のきっかけになったのなら、自分を振り返り、自分の目指す道、やりたいこと、経験を活かしたい事を考えるチャンスです

ですので、退職してからでもいいですし、在職中でも良いので、一度自分を見直すと、前向きな転職理由に変わります。この前向きな理由を応募時の理由にしましょう。人間はだいたいマイナスパワーを切っ掛けにプラスへ転換する力が働くものなので、大丈夫です。

自信を持って、次の職場に移りましょう。

転職先の探し方

転職先を探す上で、忘れてはならない点は、会社の風土です。

いじめや嫌がらせといった問題に対して、オープンな社風であれば、一人一人が監視役というか気が付きやすいですし、何よりも個人個人の意識の持ち方が変わります。逆に、クローズ風土を持っている会社だと、ほとんどが無関心、または知らないといった他人事になります。

ですので、会社選びは、会社として、いじめやパワハラへの取り組みがおこなわれいるのか、残業時間に対する取り組みなどの情報は得ておきたいところです。

その意味でも、求人の探しは、単に業務内容や給料面で判断するのではなく、企業側が募集している背景、企業風土といった点をチェックしておきましょう

特に企業の内部事情は、一般求人の情報より、転職エージェントが持っています。なぜなら、エージェントは、企業の採用担当者と直接コンタクトを取っているからです。

小さなことかもしれませんが、求人探しでは、見えないところが実は一番だったりします。無料ですので、相談して損することはありませんよ！ここからは、人気の転職エージェントをご紹介します！