仕事量 おかしい

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仕事量がおかしい!【従業員には言えない本当のカラクリとは?】

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仕事量がおかしい

いつの間にか、仕事を断らずに受けていたら、残業時間も増え、とても1日では終わらない量まで膨れ上がってきたなんてことはないでしょうか。
このサイトでは、以下の方が対象です。
対象の方

対象の方

  • 仕事の依頼が増えた
  • 他の担当者の仕事もやる
  • 残業時間が増えてきた
  • 1日でこなせる量も限界
  • 昼休みも取れない
  • 休日に持ち帰る
  • 個人の作業量に差が大きい

このサイトでは、実際に公表している厚生労働省などのデータを元に、裏側にある本質をひも解いていきます!

仕事が増える

会社員であれば、仕事が回ってきたら、出来る限り受けて、仕事を回していくこともあります。ただ、1人が行う作業量には、限界があります。個人差はあっても。残業時間はある意味、その目安になります

 

ただ、会社という1つの職場で働いていいると、今抱えている業務量は、一般的なのか、それとも自分の会社が特異なのか分からないのではないでしょうか。そこで、このサイトでは、労働時間を他国と比較しながらみていきます。

各国の総労働時間は?

仕事は、日本という枠組みの中だけだと、全体が見えてこないため、各国の労働時間も比較してみていきます。ここでは、世界各国の一人当たりの総実労働時間(1年間)の平均をみていきましょう。

一人当たり平均年間総実労働時間

国名 年間労働時間
アメリカ 1790時間
日本 1719時間
カナダ 1706時間
フランス 1482時間
ドイツ 1371時間
オランダ 1419時間

参考労働政策研究・研修機構 2015年 統計

これを見ると、日本はアメリカについで労働時間が長いことが分ります。逆にヨーロッパの国は、日本より200~300時間程度短いです。ただ、この数字だけ見てもイメージが湧かないので、これを1日当たりの労働時間に置き換えてみます。

各国の1日当たりの労働時間は?

ここでは、1日当たりの労働時間で比較するため、仮に日本の労働日数に合わせて計算してみます。

 

◆休みの日数
土日祝日:117日、年末年始:3日、お盆休み:4日とします。合計すると、1年間は124日の休みです。

◆労働の日数
365日-124日=241日

 

これを、各国の1日当たりの労働時間にすると、以下の通りになります。

1日当たりの労働時間

国名 1日当たりの労働時間
アメリカ 7.4h
日本 7.1h
カナダ 7.1h
フランス 6.1h
ドイツ 5.6h
オランダ 5.9h

これを見ると、フランス、ドイツ、オランダのヨーロッパの国は、かなり短いですね。日本は、アメリカ、カナダと大きな差がありません。

 

次に、この内、長時間労働している人の割合はどれくらいなのか見てみましょう。

長時間労働者の割合は?

長時間労働は、1週間当たり、49時間以上働く方です。この長時間労働者の割合を就業者全体に占める割合で比較してみましょう。

1週あたり49時間以上働く労働者の割合

国名 長時間労働者の割合(%)
アメリカ 16.6%
日本 20.8%(男性 29.5%,女性 9.5%)
カナダ 12.0%
フランス 10.1%
ドイツ 9.6%
オランダ 8.8%

これらの結果をみると、日本は、20%を超えています。また、男性だけでみると、30%近い数値です。長時間労働者が他国と比較して多いことがわかります。

 

小まとめ

ここまでをまとめると、

 

・1日当たりの平均労働時間は、欧州の国よりも少ないが、アメリカやカナダと大差はない。
・長時間労働者は、日本が多い。特に男性。

 

では、日本は、長時間労働者が多い国なのかとうと、そうではありません。なぜなら、平均労働時間は他国と比較して、飛びぬけて多いわけではないからです。では、短時間労働者が多いのでしょうか。結果は次の通りです。

時短労働者は果たして多いのか?

そこで、時短労働者(週30時間未満)の方がどれくらい占めるのか、調査してみました。

各国の時短労働者の占める割合

時短労働者の割合 2015年
出典元:データブック国際比較2017 p91

これを見ると、日本は、ドイツにかなり近い割合です。男女計は20%程度ですから、長時間労働者とほぼ同じ程度の割合です。つまり、日本の長時間労働者は、日本全体からみると一部だとわかります。

 

また、アメリカは、平均労働時間は、日本より長いにも関わらず、長時間労働者は、日本より4%以上低いです。カナダの平均労働時間は、日本と同じですが、長時間労働者は、8%も低いですよね。

 

つまり海外は、1人当たりの作業量が分散されているということです。

長時間労働を強いられている2つの要因

これらの結果から日本の長時間労働者がおかれている状況を推測できることは、2つあります。

 

1.特定の個人、組織に仕事の負荷がかかっている。
2.特定の会社が残業体質になっている。

 

別の言い方をすると、日本の長時間労働者を抱える企業は、仕事量に偏っても調整する機能がない・働いていない、または、会社が残業体質の風土になっていることみてとれます。

 

では、長時間労働をさせて企業とさせていない企業は、一体どこに原因があるのでしょう。

長時間残業の根本原因とは?

仕事の分散、仕事量の調整機能。それは法規制にあります。つまり、労働基準法です。何が違うのか?規制の効果をみてみます。

国名 残業に対する法規制の効果
日本 規制:ほぼなし(36協定、特別条項36協定)
アメリカ 規制:ペナルティ的な割増賃金
ヨーロッパ 規制:罰則あり

 

表現を言い換えると、残業に対し、実態として、

雇用主(会社)に規制がかかっていないのが、日本。
雇用主に規制がかかっているのが、海外。

 

です。労働基準法は、本来、従業員を守るためにあります。ただ、実際は、雇用主側に自由にさせてしまっているのです。

 

ですので、日本の残業に対する意識は、

「法規制」ではなく、「企業のモラル・考え方・ポリシー・風土」といった「経営力」に左右される

 

のです。企業体質といっていいかもしれません。つまり、会社側の経営力「ポリシー・考え方・風土」でしか「長時間残業の歯止め」のかかるものが存在しないのです。おかしな仕事量を振ってくる上司や組織・会社は、企業風土なのです。

 

企業風土が異なれば、考え方も異なります。つまり、今の会社の常識は、外の会社では非常識ともいえるのです。
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ここでの「経営力」とは、単なる企業の知名度や収入の多さではなく、「働きやすさ」が含まれます。

 

ここからは、働きやすさが生産性を高めている実態をご紹介します。

 

高い海外の生産性

この経営力(働きやすさ)は、労働生産性にも影響しています。下のグラフは、OECD(経済協力開発機構)加盟国の1人当たりの労働生産性の順位です。日本は21位。

世界各国の労働生産性
出典元:公益財団法人 日本生産本部 労働生産性の国際比較

今までみてきた、アメリカ、フランス、ドイツ、オランダなどの各国は日本より長時間労働者が少ないにも関わらず生産性が高いですよね。つまり、作業量を人数で分散できるような仕組み・考えを持っているのです。

 

だから、例えば、ワークシェアリングやワークライフバランスの浸透は、日本の場合、企業風土・ポリシーに大きく影響します。

 

また、海外では、日本と違い、経営力(働きやすさ)のない企業は淘汰されます。なぜなら、会社に対し、法規制がしっかり働くからです。日本も法規制はありますが、働かなければ効果は期待できないですよね。

 

働きやすくなれば、家庭の時間やプライベートの時間を持つという考え方も自然に生まれてくるのはないでしょうか。

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長時間労働となる原因

以下は、長時間労働の原因になる仕事の割り振りに関するアンケート結果(日本)です。

あなたの職場で特定の人に残業が多く発生する理由は何だと思いますか?

仕事量が多い

出典元:ネットリサーチ

これを見ても分る通り、仕事の量と人数、スキルなど仕事量の偏り関する理由が多いことが分ります。

 

また、会社全体が残業体質になっているアンケート結果もありますので、ご紹介します。

 

特に、残業の多い会社は、残業風土があるようです。このデータは、雇用主ではなく、直接従業員からヒアリングしたものなので、厚生労働省の残業時間には含まれていないことでしょう。

 

サービス残業の理由

サービス残業の理由

出典元:ネットリサーチ

ここまでくると、企業のモラル、ポリシー、風土がそのまま出てしまっていますね。つまり、経営力の弱い会社(働きにくい会社)です。

 

このような企業に長年勤めていると、自分を見失いがちになります。ただ、気をつけなければならない点があります。それは、このような環境で残業が常態化すると、精神的、体調にも影響が出るということです。また、最終的なダメージを受けるのは本人なのです。

労災の数字から見えるもの

以下は、精神障害(うつ病など)になった方が労災を請求した出来事の中で特に多いものです。

1.仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった
2.上司とのトラブル
3.いやがらせ、いじめ、暴行

参考)厚生労働省 精神障害の出来事別決定及び支給決定件数一覧

 

中でも、注目すべきは、「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」という事由です。これは一番、自殺者が多いんです。働けど働けど仕事が終わらないといった場合は、要注意です。精神的な負荷の大きを物語っているのではないでしょうか。

>>働きやすい職場を探す

経営力のある会社

経営力のある会社(働きやすい会社)は、労働基準法を最低限の基準と考えている会社です。

 

実際、ヨーロッパやアメリカなどは日本のような長時間労働は、少ないですよね。それでも、一人当たりの労働生産性は、日本より高いです。ちなみに日本は20位前後です。

 

欧州のような法規制が効力を発揮していない日本では、企業のポリシー(経営力)で決まります。経営力の弱い会社は、いかに安く人を使うか、支出を抑えることに重点をおくでしょう。だから、増員せずに残業時間でカバーさせるのです。ましてや、残業代を払わない会社は、論外です。

 

経営力のある会社は、法規制のような罰則がなくても、自ら働きやすい環境を作る風土があります。支出を抑えるのではなく、働きやすさを高め、生産性を上げていきます。これは、企業の姿勢・考え方次第です。

 

そんな、経営力(働きやすさ)の強い企業は、今、少しずつ増えてきています。

働きやすさが利益生む 上位40社の4割が最高益
日本経済新聞社は17日、上場企業・有力非上場企業602社を「働きやすさ」の視点で格付けした「スマートワーク経営調査」をまとめた。格付け上位40社の4割が今期、過去最高の純利益を見込む。~略~
社員の能力を最大限に引き出す経営が、高い成長につながっていることがわかった。~略~
人手不足が深刻になるなか、社員一人ひとりの生産性を高める働き方改革が急務となっている。上位企業はいずれも長時間労働の是正や多様な働き方で社員の能力を高めて、収益向上につなげている。

引用元:元日本経済新聞 日経スマートワーク経営調査(2017/12/17)

 

失敗しない企業選び

会社で失敗しない。そのためには、会社選びで失敗しないことです。企業の風土、残業時間に対する考え方、そして仕事の体制がどうなっているのかを知らずに会社を選ぶことは、運任せの会社探しです。

 

例えば、求人探し。一般的には、検索して探しますよね。indeedやenなど。でも、そこから、本当に働きやすい企業が見つかりますでしょうか。限られた情報、企業側が一方的に提示している情報しか把握することができないではないでしょうか。

 

求人探しは、いかに企業側の実態を知ることが出来るかで転職後の成功と失敗が分かれます。そのような企業側の情報が聞けるのは、転職エージェントしかありません。正直、使わないと損です。

 

ここからは、人気の転職エージェントを厳選してご紹介します。ぜひ、働きやすい職場を探しましょう!

 

転職支援サイトランキング

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