２週間休みなし【働きにくい会社と働きやすい会社で人生は変わる】

２週間休みなし

２週間以上、休みがなく、働いている・・。休みたいのに休めない。。といったことはないでしょうか。正直、精神的にきている、疲れが残って明日の会社も嫌になりますよね。

このサイトでは、以下の方が対象です。

対象の方

２週間も休みがない会社の問題。この職場には、３つの大きな問題があります。

ここからは、具体的にそれぞれの問題についてみていきます。これが分ると、裏側の仕組みが分るので、対策できます。

法律から見た問題

２週間に１回の休みは、法律上は違法ではありません。１週間に１回または、４週間で４日間の休みを与えれば、合法だからです。

違法ではないとは言え、その期間の残業時間はどうかです。

法律から見た問題。日本には労働基準法がありますよね。法定労働時間という１日８時間、１週４５時間というものです。では、残業はどれくらいできるのか見てみましょう。３６協定を結んでいる場合に可能な残業のMAX時間です。

日本の法律は、この３６協定以外に、実は、残業させることができる法律があります。

それが、特別条項付き３６協定と呼ばれるものです。これを結んでいる場合は、２０１８年６月の時点では、残業に上限なし（無制限）です。働き方改革では、上限を初めて設けることになりました。月100時間、年720時間。

覚えておきたい働き方改革　初めての残業上限
日本でも法律で労働時間を「原則１日８時間、１週間に40時間」と定めている。ただ労使が労働基準法36条に基づく協定（いわゆる「サブロク協定」）を結べば、月45時間、年360時間まで残業が認められる。特別条項を設ければ、上限をなくすことも可能。「残業時間は事実上の青天井」と言われるゆえんだ。今回の法案はここにメスを入れる。初めて残業規制を導入し、月45時間、年360時間を原則とする。加えて、たとえ労使で特別条項に合意しても「単月100時間未満」を基本とし、「年間では720時間」「２～６カ月平均では80時間」という上限を設ける。残業が月45時間を超えてよいのは年６回までだ。
出典元：日本経済新聞　覚えておきたい働き方改革

ちなみに、３６協定は、労働基準監督署に提出する書類ですが、この書類の中に、追記で特別条項付き３６協定というものが書けるようになっています。ただ、これは臨時の場合に限られるとはしていますが・・・。

３６協定届け出書類（特別条項付き３６協定）

参考）労働時間法制改革の中で進められる36協定特別条項の規制強化

この帳票を見ても分る通り、後からつぎ足した条項だとわかりますよね。紙の端っこに無理やり突っ込んでいれている感があります。

そうなんです。

この条約は後から出来たものです。３６協定は、労働基準法３６条ですよね。労働基準法は、戦後の１９４６年にできた労働三法の１つです。

特別条項付きは、平成になってからなですよね。
以下は、特別条項付き３６条を利用し、一部の企業側が労働時間を乱用したため、国が規制するため、臨時に限るとして、通達した文書です。臨時として適用になったのが、平成１６年４月１日です。

参考：厚生労働省 労働基準法第３６条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準の一部を改正する告示の適用について

２週間休みなしで、残業時間も多くなってくると、もうそこは企業の体質の問題にもなってきます。

企業の体質

日本の長時間労働者（月４９時間以上）の割合は、日本は２０．８％（男性　２９．５％）と、先進国の中では多いです。

アメリカ：１６．４％
イギリス：１２．３％
カナダ　：１２．０％

です。それに対し、一人当たり平均年間総実労働時間は、以下の通り、大きな差がありません。

日本：１７１９時間
アメリカ：１７９０時間
イギリス：１６７４時間
カナダ　：１７１６時間

です。つまり、日本の場合、長時間労働をしている企業は、全体の一部だとわかります。なぜ、外国のアメリカやイギリス、カナダなどでは、全体的に労働時間に対し、バランスが取れているのに、日本では企業に労働時間のバラツキが出てくるのでしょう。

法規制の規制力の違い

日本には、労働基準法があります。海外にも同じ目的で労働基準法があります。

ただ、日本は、先ほどの通り、労働基準法があるものの、３６協定、特別条項３６協定があれば、残業させることが出来てしまう法律です。つまり、残業を認める法律なんです。雇用主からすると、非常に有利な法律です。

では、海外はどうか？

アメリカも確かに残業時間に規制はありません。ただ、高額な割増賃金の支払い義務が発生するんです。その割合は、日本の深夜残業と同じです。高い割増賃金のため、人を別に雇った方が安くつくわけです。

また、ヨーロッパでは、３６協定や特別条項のような法律はありません。労働基準法で決められた時間を超えたら、懲役刑を含めた罰則があります。だから、臨時や特別なケースだとしても、法定労働時間を超えて残業は出来ないわけなんです。

日本の特別条項３６協定で臨時という条件がなかった時代、日本の一部の企業では、安い割増賃金で長い時間働かせることことが出来ました。そんな企業があったことで、臨時を条文に書き足したわけです。

つまり、日本では、悪質会社を取り締まる最低限の法律であって、海外のように労働者を守り、雇用主にプレッシャーを与えるような法律になっていないのです。

では、日本では、どこが最終的な規制の歯止めになっているか？というと、行き着くところは、その企業の風土、ポリシーです。

つまり、企業体質で残業に対する考え方も変わってくるということです。これを経営力と呼んでいます。

経営力は、大企業、知名度や売上だけでは決まりません。働きやすさがなければ、本来の生産性は生まれません。海外では、経営力のない企業は、淘汰されていきます。

健康上からみた問題点

２週間休みなしで働くということは、例え３６協定を結んでいたとしても、かなり精神的にも肉体的にも負荷が掛かります。もちろん、違法は論外ですが・・・。

特に、残業に対してあまり考えていない体質の会社にいると、周りの人間も感化されるため、おかしなことになってきます。残業が当たり前、自分の努力が足りないといった個人に押し付けるような会社になってくると、もう企業風土として定着している会社かもしれません。

このような会社にいると、良くあるのがうつ病などの精神疾患になるケースです。以下は、精神疾患の患者数の推移です。グラフのオレンジ色の箇所（うつ病等）を見て分る通り、平成１１年から平成２６年までに３倍近く伸びていることが分りますよね。

精神疾患の患者数の推移

出典元：厚生労働省　精神疾患の患者数の推移

労災請求でも多いパターン

精神疾患にかかり、労災請求が多い事由の１つが「２週間以上にわたって連続勤務をおこなった」です。また、自ら亡くなられる方も目立ちます。つまり、精神的な負担は、普通の人が考える程、甘いものではなく、想像以上だということです。

また、残業や連続勤務を臨時ではなく、それを当たり前と考えている企業は、企業がそのような体質になっているはずです。

職場探し

今まで見てきたように、２週間以上にわたって休みがない企業は、要注意です。特に、それが特別な理由でなく、常態化している場合は、企業体質といっていいでしょう。

残業時間は、世界からみると、日本は多いです。それは、労働基準法が海外とは残業に対する縛りが甘いからです。そのため、企業のモラル、風土に大きく影響します。

日本の１人当たりの生産性は、ＯＥＣＤ３５カ国中、日本は毎年２０位前後です。先進国の中で、日本は働き方にムラがあるわけです。そのような企業に長年勤めることは、必ずしも自分にプラスになるかというと疑問です。

それより、働きやすさを重視した会社、人を大切にする風土の会社の方がぐっと仕事に取組みやすくなります。仕事探しは、失敗しない企業選びが全てです。

つまり、企業の募集要項や求人内容だけでは、企業風土まで読み取ることは難しいです。なぜなら、企業側がまとめたものだからです。第三者が見て判断しているわけではないからです。

なので、企業の採用担当者や現場レベルでの情報を掴んでいる転職エージェントを活用しましょう。それを使うことによって、

など、多くのメリットを享受することができます。もちろん、これは、仕事探しをしている間だけでありません。働いてからが違うんです。仕事とプライベートの時間を両立できます。家族や子供、両親や自分の時間だって作ることができます。

働くことに全てを取られるのではなく、楽しいひと時のために働く時間もあるといった生活スタイルに変わっていきます。

だから、求人探しは人生を決める大きなテーマです。手軽さはindeedやenなどの一般の求人検索サイトが便利です。ただ、失敗しない企業選びをするのであれば、きっちり情報がつかめる転職エージェントは欠かせません。無料ですので、使わないのは、もったいないですよ♪

２週間以上休みがない会社に、今後も本当にいる必要があるのか、転職エージェントの提案企業と比較してみましょう。