2週間休みなし

職場

2週間休みなし【働きにくい会社と働きやすい会社で人生は変わる】

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2週間休みなし

2週間以上、休みがなく、働いている・・。休みたいのに休めない。。といったことはないでしょうか。正直、精神的にきている、疲れが残って明日の会社も嫌になりますよね。
対象の方

このサイトでは、以下の方が対象です。

対象の方

  • 労働基準法違反か知りたい
  • 残業が多すぎる
  • 体力的についていかない。
  • 毎日が辛い
  • 睡眠が浅くなってきた
  • 給料に反映されない
  • 疲れが残る
  • やる気がおこらない

2週間も休みがない会社の問題。この職場には、3つの大きな問題があります。

1.法律から見た問題。
2.健康上から見た問題。
3.会社の体質から見た問題。

ここからは、具体的にそれぞれの問題についてみていきます。これが分ると、裏側の仕組みが分るので、対策できます。

法律から見た問題

2週間に1回の休みは、法律上は違法ではありません。1週間に1回または、4週間で4日間の休みを与えれば、合法だからです。

違法ではないとは言え、その期間の残業時間はどうかです。

法律から見た問題。日本には労働基準法がありますよね。法定労働時間という1日8時間、1週45時間というものです。では、残業はどれくらいできるのか見てみましょう。36協定を結んでいる場合に可能な残業のMAX時間です。

36協定を締結している場合
期間 一般労働者 1年単位の変形労働時間制の労働者
1週間 15時間 14時間
2週間 27時間 25時間
4週間 43時間 40時間
1ヶ月 45時間 42時間
2ヶ月 81時間 75時間
3ヶ月 120時間 110時間
1年間 360時間 320時間

日本の法律は、この36協定以外に、実は、残業させることができる法律があります。

 

それが、特別条項付き36協定と呼ばれるものです。これを結んでいる場合は、2018年6月の時点では、残業に上限なし(無制限)です。働き方改革では、上限を初めて設けることになりました。月100時間、年720時間。

働き方改革 残業に上限
覚えておきたい働き方改革 初めての残業上限
日本でも法律で労働時間を「原則1日8時間、1週間に40時間」と定めている。ただ労使が労働基準法36条に基づく協定(いわゆる「サブロク協定」)を結べば、月45時間、年360時間まで残業が認められる。特別条項を設ければ、上限をなくすことも可能。「残業時間は事実上の青天井」と言われるゆえんだ。今回の法案はここにメスを入れる。初めて残業規制を導入し、月45時間、年360時間を原則とする。加えて、たとえ労使で特別条項に合意しても「単月100時間未満」を基本とし、「年間では720時間」「2~6カ月平均では80時間」という上限を設ける。残業が月45時間を超えてよいのは年6回までだ。
出典元:日本経済新聞 覚えておきたい働き方改革

ちなみに、36協定は、労働基準監督署に提出する書類ですが、この書類の中に、追記で特別条項付き36協定というものが書けるようになっています。ただ、これは臨時の場合に限られるとはしていますが・・・。

 

36協定届け出書類(特別条項付き36協定)

特別条項付き36協定 届け出

参考)労働時間法制改革の中で進められる36協定特別条項の規制強化

 

この帳票を見ても分る通り、後からつぎ足した条項だとわかりますよね。紙の端っこに無理やり突っ込んでいれている感があります。

そうなんです。

この条約は後から出来たものです。36協定は、労働基準法36条ですよね。労働基準法は、戦後の1946年にできた労働三法の1つです。

特別条項付きは、平成になってからなですよね。
以下は、特別条項付き36条を利用し、一部の企業側が労働時間を乱用したため、国が規制するため、臨時に限るとして、通達した文書です。臨時として適用になったのが、平成16年4月1日です。

労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準 抜粋

参考:厚生労働省 労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準の一部を改正する告示の適用について

2週間休みなしで、残業時間も多くなってくると、もうそこは企業の体質の問題にもなってきます。

企業の体質

日本の長時間労働者(月49時間以上)の割合は、日本は20.8%(男性 29.5%)と、先進国の中では多いです。

アメリカ:16.4%
イギリス:12.3%
カナダ :12.0%

です。それに対し、一人当たり平均年間総実労働時間は、以下の通り、大きな差がありません。

日本:1719時間
アメリカ:1790時間
イギリス:1674時間
カナダ :1716時間

です。つまり、日本の場合、長時間労働をしている企業は、全体の一部だとわかります。なぜ、外国のアメリカやイギリス、カナダなどでは、全体的に労働時間に対し、バランスが取れているのに、日本では企業に労働時間のバラツキが出てくるのでしょう。

 

法規制の規制力の違い

日本には、労働基準法があります。海外にも同じ目的で労働基準法があります。

ただ、日本は、先ほどの通り、労働基準法があるものの、36協定、特別条項36協定があれば、残業させることが出来てしまう法律です。つまり、残業を認める法律なんです。雇用主からすると、非常に有利な法律です。

 

では、海外はどうか?

 

アメリカも確かに残業時間に規制はありません。ただ、高額な割増賃金の支払い義務が発生するんです。その割合は、日本の深夜残業と同じです。高い割増賃金のため、人を別に雇った方が安くつくわけです。

 

また、ヨーロッパでは、36協定や特別条項のような法律はありません。労働基準法で決められた時間を超えたら、懲役刑を含めた罰則があります。だから、臨時や特別なケースだとしても、法定労働時間を超えて残業は出来ないわけなんです。

 

日本の特別条項36協定で臨時という条件がなかった時代、日本の一部の企業では、安い割増賃金で長い時間働かせることことが出来ました。そんな企業があったことで、臨時を条文に書き足したわけです。

 

つまり、日本では、悪質会社を取り締まる最低限の法律であって、海外のように労働者を守り、雇用主にプレッシャーを与えるような法律になっていないのです。

海外のような残業にたいする規制力は日本にはない。

 

では、日本では、どこが最終的な規制の歯止めになっているか?というと、行き着くところは、その企業の風土、ポリシーです。

会社には、
1.会社の利益重視で安い賃金で働かせる会社
2.働きやすさを重視し生産性を上げる会社
の2つが存在します。

 

つまり、企業体質で残業に対する考え方も変わってくるということです。これを経営力と呼んでいます。

 

経営力は、大企業、知名度や売上だけでは決まりません。働きやすさがなければ、本来の生産性は生まれません。海外では、経営力のない企業は、淘汰されていきます。

健康上からみた問題点

2週間休みなしで働くということは、例え36協定を結んでいたとしても、かなり精神的にも肉体的にも負荷が掛かります。もちろん、違法は論外ですが・・・。

 

特に、残業に対してあまり考えていない体質の会社にいると、周りの人間も感化されるため、おかしなことになってきます。残業が当たり前、自分の努力が足りないといった個人に押し付けるような会社になってくると、もう企業風土として定着している会社かもしれません。

 

このような会社にいると、良くあるのがうつ病などの精神疾患になるケースです。以下は、精神疾患の患者数の推移です。グラフのオレンジ色の箇所(うつ病等)を見て分る通り、平成11年から平成26年までに3倍近く伸びていることが分りますよね。

 

精神疾患の患者数の推移
精神疾患の患者数の推移
出典元:厚生労働省 精神疾患の患者数の推移

労災請求でも多いパターン

精神疾患にかかり、労災請求が多い事由の1つが「2週間以上にわたって連続勤務をおこなった」です。また、自ら亡くなられる方も目立ちます。つまり、精神的な負担は、普通の人が考える程、甘いものではなく、想像以上だということです。

 

また、残業や連続勤務を臨時ではなく、それを当たり前と考えている企業は、企業がそのような体質になっているはずです。

職場探し

今まで見てきたように、2週間以上にわたって休みがない企業は、要注意です。特に、それが特別な理由でなく、常態化している場合は、企業体質といっていいでしょう。

 

残業時間は、世界からみると、日本は多いです。それは、労働基準法が海外とは残業に対する縛りが甘いからです。そのため、企業のモラル、風土に大きく影響します。

 

日本の1人当たりの生産性は、OECD35カ国中、日本は毎年20位前後です。先進国の中で、日本は働き方にムラがあるわけです。そのような企業に長年勤めることは、必ずしも自分にプラスになるかというと疑問です。

 

それより、働きやすさを重視した会社、人を大切にする風土の会社の方がぐっと仕事に取組みやすくなります。仕事探しは、失敗しない企業選びが全てです。

 

つまり、企業の募集要項や求人内容だけでは、企業風土まで読み取ることは難しいです。なぜなら、企業側がまとめたものだからです。第三者が見て判断しているわけではないからです。

 

なので、企業の採用担当者や現場レベルでの情報を掴んでいる転職エージェントを活用しましょう。それを使うことによって、

・働きやすい職場か判断できる。
・会社側が求めている人材が分る。
・自分の適職がわかる。
・残業時間、休日日数の実態が分る。
・給料が分る。

など、多くのメリットを享受することができます。もちろん、これは、仕事探しをしている間だけでありません。働いてからが違うんです。仕事とプライベートの時間を両立できます。家族や子供、両親や自分の時間だって作ることができます。

 

働くことに全てを取られるのではなく、楽しいひと時のために働く時間もあるといった生活スタイルに変わっていきます。

 

だから、求人探しは人生を決める大きなテーマです。手軽さはindeedやenなどの一般の求人検索サイトが便利です。ただ、失敗しない企業選びをするのであれば、きっちり情報がつかめる転職エージェントは欠かせません。無料ですので、使わないのは、もったいないですよ♪

2週間以上休みがない会社に、今後も本当にいる必要があるのか、転職エージェントの提案企業と比較してみましょう。

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