残業40時間は辛い！【なぜ、あなたの会社は残業が多いのか？裏事情とは】

残業40時間は辛い

残業40時間は、キツくて辛いですよね。朝、８時30頃に出勤したとして、昼食1時間を除いて８時間。定時を17時30分として、残業が2,3時間とすると、毎日19時30分～20時30分頃ですよね。そこから帰宅して夕飯となると、21時30分過ぎくらいではないでしょうか。

残業時間が月４０時間もあると、帰宅してからほとんど休まる時間もないですよね。毎日、家に帰ってきたら、ご飯食べて、寝るだけ・・・。何のための人生なんだろう。土日は、ゆっくりしたいけど、疲れが取れない感じ・・ではないでしょうか。

残業時間ってどれくらい？

残業時間って皆、どれくらいしているのでしょうか。厚生労働省が公開しているデータ（業種・業態を問わず、国内の全て）から計算すると、以下の通りです。

残業平均：１１．６時間（平成２８年度の毎月勤労統計データ）

これを見て、少ないという人もいれば、多いという人もいるかもしれませんね。これと比較すると、月４０時間は、約４倍近いですよね。かなりな残業時間ですよね。仮に、会社に申告しないサービス残業をしている人が、実際は２倍残業していたとしても２０時間程度です。４０時間には到底及びません。業界・業種問わず、日本全体から見ると、平均的な残業時間とは程遠いものがあるのではないでしょうか。

抜け穴の法律？

残業時間は、会社によってバラバラです。例えば、運輸・郵便業の残業時間は、平均よりずっと長く、23時間です。ですので、業種・業態によって、残業の多い業界、少ない業界はあります。ただ、同じ業種・業態なのに、定時上がりが普通の会社もあれば、残業するのが当たり前の会社があります。

なぜ、そんなことが起こるのか？それには、会社の残業時間に対する考え方が大きく影響しています。日本には、労働基準法って呼ばれる法律がありますよね。

１日８時間、１週４０時間

ですよね。

法廷労働時間です。就業規則に書かれているものは、所定労働時間ですよね。入社した時に、一度は目を通したことがあるのではないでしょうか。何のために、法定労働時間が定められているかというと、雇用主が勝手に労働時間を決めて作らせないためです。言い換えると、労働基準法は、労働者を保護するためにあるのです。

でも、この法律、表面上は労働者保護になっているのですが、抜け穴があります。それが、労働基準法３６条の３６（サブロク）協定です。３６協定は、法定労働時間を超えて労働させてもいいよという法律です。つまり、法定労働時間は実質上、ストッパーになっていないんです。（労使協定の届出は必要です。）

だから、３６協定を結ぶと、なんと、１ヶ月　最大４５時間まで延ばして残業させられます。また、特別条項３６協定を結ぶと、なんと残業時間は、無制限です。ちょっとやり過ぎだと思いますが・・（働き方改革で2019年4月から上限100時間が定められます。）。ちなみに、この特別条項は、平成になってから付け足された法律です。

本来、労働基準法は、労働者を守る法律です。ただ、今は雇用主主導の法律に変わったと言われても仕方ないかもしれませんね。

残業体質の会社とは？

過労死（KAROSHI）。今や、世界の共通語です。過労死問題が出てからは、雇用主側もやり過ぎたと思ったのか、残業時間に注意を引く企業が増えました。全く気にも留めていない企業も存在します。なぜか？それは、法律を守っていれば、それでいいと考える企業があるからです。それが、残業時間に対する考え方の違いです。企業風土といってもいいかもしれませんね。

特に、日本は海外と違って、残業時間の割増賃金が安いです。1.25倍ですよね。でもアメリカでは、日本の深夜残業にあたる1.5倍です。ここまでくると、人を増やした方が安くなると考えるかもしれません。でも、日本は割増が安いです。残業させた方が人を雇うより、得なわけです。

ただ、そんな会社ばかりではありません。残業を短くし、もっと生産性を上げようとする企業もあります。これは、働きやすさという点も含めた、経営者の考え方の一つなんです。だから、３６協定を結んでいても、残業時間がほとんどない企業もあれば、制限のＭＡＸ４５時間ギリギリまで働かせる会社もあるんです。

これは、企業風土です。残業体質の会社かどうかは、これによって決まるんです。もし、残業が当たり前と感じていたら、要注意です。

残業時間を短くするには？

残業時間を出来る限り短く押さえるには、出来る限り、業務を効率化する、ムダな時間を削減していきたいところですよね。

これらは、簡単に出来るものではないですが、自分の出来ることから取り組むことで解決できる場合もあります。ただ、仕事を早く終わらせようと一生懸命に頑張っているのに、どこからか、仕事が回ってくるような経験はないでしょうか。一時的に残業時間が短くなっても、またどこかで残業時間が増えてきてしまう・・・。

これは、企業が残業体質の風土を持っているからです。残業は人材の確保にも絡む経営の一部です。だから、トップの意識が変わらない限り、状況は同じなんです。言い方を変えると、個人の努力には、限界があるんです。だから、頑張れば必ずしも、残業がなくなるかというと、そうとも言えないですよね。

会社が本気で残業に取り組んでいるのか。ここが全てです。それが抜けていると、また仕事が増えていたの繰り返しなのです。

残業４０時間を続けると

毎日、残業で辛い・・。そんな日々が続くと、さすがにどこかで体に支障が出ていきますよね。毎日仕事が終わるのが、２０時、２１時までとなると、そこから、夕食とお風呂に入ったら、もう２３時頃ですよね。こうなると、ほぼ、自分の時間なんて持てません。

ストレス発散どころではなく、どんどん溜まってきますよね。そんな、ストレスを抱え込むと、うつ病などの精神疾患になる可能性もあります。うつ病は、気分障害に該当する病気ですが、その患者数は、１１１万６千人（平成２６年）います。これは、患者の数です。つまり、病院で診察し、診断結果が出た人の数です。

出典元：うつ病患者数

つまり、ここから想定すると、医療機関に受診していない方を含めたうつ病患者数は、４００万人以上はいる計算になります。それだけ、気づきにくい病気なんです。ストレスは気をつけなければなりませんよね。

転職はした方がいい？

転職をしない方が良い人は、今の仕事を改善し、残業時間を短くすることが出来る方です。特に、会社として、仕事の分散や残業時間を全体的に減らしていく取り組みををしてもらうことが出来れば、結果は変わってきますよね。

ただ、企業が残業体質のままの場合。これは、個人で簡単に解決できるような問題ではないかもしれません。なぜなら、会社は、残業代でカバーした方が人を増やすより良いと判断しているからです。だから、残業が続く場合は、転職も１つの手段として考えましょう。もちろん、実際に転職するしないは、後から決めればいいんです。

就業中に、転職先の候補となる職場環境がどうかを知るだけでも、将来的な働き方が全く変わりますよ。

転職先の探し方

転職先を探す上で、気になる点は、残業時間や給料などいろいろありますよね。

では、求人検索で残業時間など条件を入れて探すと、実際は、なかなか見つからないのではないでしょうか。その理由の１つに残業時間を公表していなかったり、あえて残業時間をＰＲするようなことをしていないからです。ですので、簡単には探すことができません。では、どのようにして、求人情報をさがしていくか？

その方法の１つが、希望する企業に勤めている知人に直接、聞くことです。勤めているので、ある程度、内部事情は知っているはずです。ただ、知人や知り合いがいない場合は、どう探すか？ですが、一番ベストなのは、会社の人事部や管理部など、会社全体を管理している部門の方に聞ければいいですよね。

でも、応募前から、そんなことを聞く手段がありません。でも、それが出来る方法があります。それが、自分が直接調べるのではなく、代行で調べてもらう方法です。それが、転職エージェントサービスです。転職エージェントは、企業の人事採用担当部門と直接コンタクトを取っているため、内部情報である残業時間も教えてくれます。

また、求人探しで一番難しいのは、内定が取れる会社を探すことです。この探し出す力がないと、簡単には見つかりません。そんな、企業選定も、あなたに代わって探し出してくれるのです。つまり、自分で探さなくても、自分の希望に近い求人情報を見つけてくれるのです。

これは、使わないと損ですよ。もちろん、どんな企業があるのか知っておくだけでも、十分価値がありますよ！ここからは、残業時間が短い会社を見つけてもらえる転職エージェントを厳選してご紹介します。