職場でパワハラ。辞めたい
職場でパワハラがある。もう辞めたいと思ったことはないでしょうか。暴言により精神的に辛かったり、中には身体的な暴力的なことをする上司がいたりするかもしれません。(ただ、パワハラを利用した身体的な暴力は刑事訴訟も絡みます。)
このサイトでは、自分が受けているパワハラが、
- 世間的に見て、パワハラがどの程度のレベルなのか?
- 今後、どのように解決すれば良いのか?
- 退職後の道はどうすれば良いのか?
をご紹介します。
パワハラ上司のパターン
身体的に威嚇する
提出書類に対し、「なんだコレは!テメーなめてんのか。」と書類を投げ捨てる。机をドンドン叩く。とにかく
精神的に攻撃する
業務とは関係のない、人格否定に入るタイプ。「キサマは、会社に何しにきてんだ。さっさと帰れ!小学生相手にしてる暇なんてねぇんだよ。」とクズ呼ばわりされる。
社内で孤立させる
社内のチームで対応しなければならない仕事が合った場合、一人だけ、何も仕事が与えられない、暇にさせるケース。また、歓迎会、懇親会にも自分だけが呼ばれない。チームそして、会社の中から完全に切り離されるケース。
終わらない仕事を与えられる
明らかに、作業量、ボリューム的に、決められた期日には終わらないと分っているものを押し付けてくる。自分の仕事以外の業務のため、全く帰宅すらできないことも。
プライベートに踏み込んでくる
権力を利用し、断れないと分っていながら、自分と帰りを強要、食事を誘う。連絡先を聞いてくる。休日に電話やラインが来る。嫌だと思っても、それを言葉に出来ない状況の中、従わざるを得ない環境を作っているケース。
パワハラから逃れるには?
パワハラを受けて、すぐにでも辞めたい・・・。でも、今の時代は、辞められます。
辞められないという「思い込み」パターン
・仕事が見つからないかも。
・辞めると会社からの仕打ちが怖い。
・辞めた後も連絡がきそうで怖い。
・辞めたいけど、全て自分の責任だ。
↓ ↓ ↓
必要なら、弁護士に頼むこともできます。相談の多くは無料なので、心配はいりません。また、今の職場を辞めることは、会社側が何と言おうとも、退職日の2週間前に退職届を提出すれば、自動的に退職できます。
ただ、気をつけなければならない点は、自己都合による退職ではなく、懲戒解雇に会社側が一方的に処理される可能性があることです。
その場合は、以下を参考にしてください。不利にならないためのノウハウをご紹介してます。
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また、よくあるのが、今の仕事を退職してしまったら、仕事が見つからないのでは?という不安です。例えば、上司から「お前が辞めても誰も雇ってくれない」といった場合に、それを真に受けてしまうのです。
上司の言っていることが絶対だと思い込まされると、辞めることすら不安になってくるのです。判断が自分ではなく、他人や会社に依存している証拠です。
転職は可能です。上司や会社は関係ありません。どうしても、転職ができるか不安な場合は、こちらを参考にしてみてくださいね♪
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パワハラとは?
いじめやパワハラは、法律上は定義がありません。ですので、法律上は、「人格権」が侵害されているかどうかで判断されます。
とは言え、職場でパワーハラスメントという言葉は人によってとらえ方や認識違いや、業務上の指導との線引きが難しいですよね。そこで、開かれたのが「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」(国と関連機関)です。
この会議で、パワーハラスメントの共通認識が決まったんです。
職場のパワーハラスメントの定義
職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。
引用:あかるい職場応援団(厚生労働省委託事業)
ここからは、その具体的なパワハラの内容とパワハラに該当するケース、該当しないケースをご紹介します。あかるい職場応援団のサイトが参考になりますので、チェックしておくと参考になりますよ。
パワハラに該当するケース・しないケース
パワハラ(精神的な攻撃)
パワハラ(過大な要求)
パワハラと指導の線引きは、厚労省が判断基準を示しています。
1.優越的な関係に基づいて行われる。
2.業務の適正な範囲を超えている。
3.身体的・精神的な苦痛を与える。
引用元:日経新聞 パワハラと「指導」の線引きは? 厚労省が判断基準
パワハラの我慢はダメ
パワハラやパワハラまでいかなくても、精神的に負荷が重なると、多くはうつ病などの精神障害になります。人の性格や業務内容にもよりますが、以下のケースの場合は、辞めることも1つの選択肢に入れましょう。
・上司とのトラブルがあった。
・仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった。
・1ヶ月に80時間以上の残業をした。
・配置転換があった。
・ひどい嫌がらせ、暴行があった。
・心理的負荷が極度な出来事があった。
この上記の項目は、精神障害になり、自殺された方が特に多い原因です。(平成27年度の精神障害の出来事の決定件数の内、10件を超えるものを抜粋。)
このまま放置して、辞めることすら思考できなくなる前に、将来の行動を決めていく必要があります。
どこに相談する?
パワハラを相談するとき、どこに相談すべきか悩むこともあるのではないでしょうか。
労働基準監督署
労働基準監督署は、パワハラなどの問題を解決してくれる駆け込み寺と思い浮かべることもあるかと思います。確かに、監督署は、基本的に労働基準法に明確に記載されているものは、対応してくれます。
ただ、パワハラは労働基準法ではなく、事実の認定や解釈を伴うため、単純には監督署も踏み込むことができないんです。ですので、実際には、労働審判あるいは民事訴訟といった対応が一般的です。
弁護士に相談する
弁護士というと、幾らお金が掛かるのか?そんな大金はないと諦めてしまう方も多いのではないでしょうか。実は、弁護士にもパワハラ問題の経験が豊富な弁護士と経験の浅い弁護士がいます。
同じ相談であっても、経験によって費用も対処方法も全く違います。なので、どこで、その弁護士を探すかが大事なんです。おすすめは、全国対応でどの弁護士に依頼すれば良いのか無料で紹介してくれるサービスです。
転職もあっていい
転職は、一番簡単な解決方法の1つです。特に、パワハラが横行しているような職場は、会社全体も風土というか何か殺伐した雰囲気があります。
企業には、それぞれ働く上で価値観があります。ですので、その会社での常識が他の会社では通じないのです。例えば、残業が当たり前の会社もあれば、定時で早く帰ることが当たり前の会社もあります。
職場を変えるメリットは、そういったパワハラで過ごしてきた当たり前の常識を変えることが出来る点です。当然、仕事に対する取り組み方やモチベーションも変わりますよね。
ここからは、転職先を決めるにあたって、仕事がしやすい環境の職場を見つけることのできる転職相談サイトをご紹介します。転職エージェントは、企業側の雰囲気、過去に入社した方の情報把握など、業界全体の流れも押さえています。
このような情報は、通常の求人検索では得られない情報ばかりです。ぜひ、一度は、在職中に相談してみてくださいね!