転勤が嫌で転職したい！
このサイトでは、以下の方が対象です。
- 急に転勤を言い渡された
- 希望しない転勤で困る
- 全く想定していなかった
- 転勤の理由に納得いかない
- 持ち家がある
- 親の介護がある
- 転勤にメリットがない
- 転勤したくない
会社から突然、転勤を言い渡されて、困っている方も多くいるのではないでしょうか。
明治・大正時代の日本は転職率が高かった
戦前の日本は、今の転職率よりも高かったと言われています。つまり、給料の高い企業に労働者は転職する。それが戦前の日本でした。
明治・大正時代の労働者は、高度成長期以降の従業員と異なって、転職することを労働者として職歴の通常の形であると考えていたようである。従って、特定の工場ないし事業所に、自分の雇用身分を長時間固定させることは、彼らのはなはだしく嫌ったところであった。
引用元：「日本人の労働観 研究の歴史的変遷」 慶応義塾大学学術情報リポジトリ
労働者も企業を選び、企業も選ぶ。現在の海外の働き方に比較的近いことが分ります。転職も自由なので、転勤は珍しい部類だったのではなかいでしょうか。
戦争によって転職に規制
日本は、１９３７年（昭和１３年）に日中戦争、１９３９年、第二次世界大戦、１９４１年（昭和１６）太平洋戦争と続きます。１９４５年（昭和２０年）に終戦を迎えます。この戦争を境に働き方が大きく変わります。
戦争が始まるようになると、働き手は徴兵されます。また、軍需産業は増産が必要となり、人手不足になります。そのため、企業では人材不足を補うため、会社間で人の引き抜きが頻繁に行われました。そこで、それを止めるため国は人と物資の統制を始めたんです。
それが、「国家総動員法」です。
その翌年１９３９年（昭和１４年）には、転職に規制が入ります。軍需産業に関わる従業員の転職は国の許可が必要になり、翌年の昭和１５年には従業員移動防止令といって、軍需産業以外の労働者も対象になったのです。
更に、１９４１年（昭和１６年）労務調整令ができ、全て一本化されます。これにより、自由な転職・退職は全て禁止、雇用者による恣意的な解雇も制限されました。ですので、転勤があれば、受けざるを得ない状況でもあったんです。
終戦を迎え
戦後、ＧＨＱは国が管理していた体制を解体しました。人材の管理は、国から民間へと変わりました。この時にできたのが、労働三法（労働基準法、労働組合法、労働関係調整法）です。この法律は、民主化によって出来た法律です。
その後、１９５０年になると、日本は高度成長期に入ります。高度成長期になると、やはり人手が足りません。戦時中は、人材の流出を止める強制力のある法律がありました。ただ、それがなくなると、今度は企業が自ら人材確保の対策を考えなければならなくなったのです。そこで定着していったのが
・年功序列賃金
・終身雇用制度
と呼ばれる日本独自の企業内の制度です。これは、労働者にとって生きていく上で大きな保証になります。国から民間に移行することで、この制度は、労働者にとって、この上ない特典でした。
だから、会社という組織の中では、人を教育したり、飽きさせない、人材補充など転勤をさせながら維持してきたのです。それが、企業への忠誠心にもなっていたわけです。
現在
現在は、高度成長期時代から続いていた終身雇用や年功序列の特典がなくなりました。また、国による転職の規制があるわけでもありません。つまり、戦前の大正、明治時代の転勤の考え方に戻ってきたんです。
つまり、特典がなくなった今、転勤を受け入れるメリットがなくなってきたのです。
まとめると、以下のようになります。
| 時代 | 転職 | 転勤 |
| 明治・大正時代 | 自由 | 転勤しない（価値なし） |
| 戦時中 | 国で規制 | 転勤する（強制） |
| 高度成長期 | 企業が特典用意（終身雇用） | 転勤する（価値あり） |
| 現在・将来 | 自由 | 転勤しない（価値薄れ） |
そもそも、転勤は、現在、何のためにおこなっているのでしょう。
転勤の理由って何？
転勤をさせる意味は、どのような理由なのか？その調査結果が以下です。以下は、厚生労働省が「企業における転勤の実態に関する調査」調査結果です。
出典元：企業における転勤の実態に関する調査」調査結果の概要
これを見ると、上位３つは、
２．社員の処遇・適材適所
３．組織運営上の人事ローテーションの結果
です。この「人材育成や適材適所、ローテーション」は、終身雇用を前提にした時代と同じです。
海外には転勤がありません。なぜなら転勤の考え方の背景には、終身雇用という日本独自の文化が結びついているからです。ただ、この文化は、今の時代にそぐわなくなってきているんです。なぜなら、終身雇用が崩壊しているからです。
転勤という日本だけの常識
最近大いに疑問に思っていることがある。それは、転勤というものが、今後も本当に必要なのか、ということである。人事部門のみなさんにとって、転勤はあまりにも当たり前なことで、疑問に思ったこともないかもしれない。しかし、これは他国にはない日本独特の慣行であり、けっして当たり前なことではないのだ。
引用元：リクルートワークス研究所 転勤という慣行は必要なのか？
海外の企業は、現地採用が主流で、そこから転勤というケースは少ないようです。もちろん、日本のように転勤がある会社もありますが、ローテーションで回す・人材確保の意味合いはないようです。
相変わらず低い日本の生産性
転勤制度。
悪いとまでは言わなくても、会社のローテーションや人材育成が、どれほど会社の生産力を上げているのか誰も知る余地もありません。なので、公益財団法人 日本生産性本部の「労働生産性の国際比較」を見てみましょう。
日本の労働生産は、OECD加盟国中、１７位です。これは、アメリカの７割程度の生産力しかないということです。この順位は、２００２年から２０位前後と変わりません。つまり、この変動をみても転勤による人材育成の考えは、正直、疑わしいです。
「働き方改革」で変わる
終身雇用の時代が終わり、１つの会社に留まる価値が薄れつつあります。
つまり、転勤する価値が本当にあるのかという疑問です。今までの終身雇用時代は、会社という１つのお城の中で生活してきたわけです。だから、転勤も受け入れた方が安心だったのです。これが大きな特典（価値）でした。
その特典（価値）がなくなった今、転勤って、本当に自分にメリットがあるのか？と疑問に思います。
そして、現在、働き方改革は、安倍首相が検討を進めていますよね。２０２０年頃の施行です。この働き方改革で謳われている内容は、雇用関係によらない働き方です。これは、どういう意味かというと、会社都合ではなく、自分の道をしっかり定めていこう、仕事を決めていこうという考え方です。
一人一人が専門分野として、慣れた仕事・生産性を高めようということです。
つまり、社内なら何でも屋にもなる雇用関係でやってきた日本もついに方向転換したわけです。この切り替えスピードは早いです。というか、少子高齢化も突き進んでいますので、時間はありませんが・・。
出典元：経済産業省 「雇⽤関係によらない働き⽅」に関する研究会報告書（概要）
一部、抜粋しますね。
第四次産業⾰命の進展によって、仕事は従来の「企業単位」から「プロジェクト単位」に変化していく。そのような中、働き⼿が企業と対等に仕事を進めていくことが合理的であり、教育・⼈材政策、労働市場、雇⽤制度の変⾰が不可⽋。
つまり、
今後は、個人を活かす時代に変わる。
ということを言っているわけです。
時代に乗り遅れるな！
転勤で転職するか迷っているのは、今だけです。１０年後は、日本でも言うことが変わっていることでしょう。
「なんで、転勤にこだわってるの？」って。
もちろん、転勤はすべき。あなたの甘えだ！っていう人もいるでしょう。でも、この考え方は、ガラパゴスになりつつあります。世界から珍しがられます。なぜなら、転勤して新しく仕事を覚えたり、慣れている仕事を中断することは、生産性を落とすだけではなく、本人の能力が薄れていくからです。
転勤が嫌だと思うあなたの気持ちは、世界標準だと思って間違いないでしょう。転職をするなら、自分の得意な分野とする仕事を探しましょう。それが近い将来求められる社会がきます。
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転職は、今回で３回目でしたが、自分でやりたい仕事が見つかりました。転職支援サービスを使ったお陰で、面接対策や自己PRのポイントが掴めたのも良かったと思ってます。今は仕事が楽しいですね。
転職するかどうか迷っていた段階から、転職支援サイトには登録しておきました。それが良かったのか、しばらくして希望していた内容で募集があることを教えてもらい、それがきっかけでキャリアチェンジしました！
毎日、仕事も遅く、自宅と会社の往復の日々でした。１０年以上勤めていた会社だったので、転職には勇気が必要でした。もし、転職していなければ、安い給料のままだったかもしれません。今は休日は家族で過ごす時間を楽しでます！
